| 会社設立・資金融資でもう悩まない！ 行政書士笠原法務事務所 |
会社設立・資金融資でもう悩まない！
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・5/24会社設立編・
資金融資支援編ともにUP! |
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融資を受けやすい会社の作り方 |
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同じ業種・同程度の規模の２つの会社があるとします。それぞれの会社が融資申請
をしました。一方は融資が受けられて、もう一方は受けられない。
こんなことってあるのでしょうか？
あるんです。
実は融資が受けやすい会社とそうでない会社があるんです。
融資が受けやすい会社の作り方について見ていくことにしましょう。
＜融資を受けやすい会社＞
会社を作ったうえで融資を受けようという場合、「融資を受けやすい形」で会社設立
を行なう必要があります。
会社の作り方ひとつで「融資が受けやすい」「融資が受けにくい」ということが変わっ
てきてしまうのです。
＜融資を受けやすい「資本金」の額＞
創業時の融資においては「自己資金」というものが重要視されます。自己資金が多
いほど融資も受けやすいといえます。
「自己資金」というのは文字通り自己のお金であり、返済不要の資金を指します。
逆に返済が必要な「一時的に借りているお金」などは自己資金とは認められませ
ん。(たとえそれが親兄弟から借りているものでもです。)
会社ではなく個人事業で行なう場合は事業主の持っている預金額がそのまま自己
資金の額となる訳ですが、では法人の場合はいったい何が自己資金とみなされるの
でしょうか？
設立したばかりの会社であれば、その「資本金」がそのまま「自己資金」の額とみな
されます。つまり、資本金の額によって融資の「受けやすさ」が異なってくるという
訳です。
しかし、「資本金の額さえ多くしておけば、いっぱい融資を受けられるだろう」と考え
て、一時的にどこからかお金を借りてきて高額の資本金で会社を設立するなんていう
方法はいけません。
そもそも「一時的に」借りたお金を資本金に組み込むことは、『見せ金』という違法行
為になりかねません。
また、金融機関は融資をする際にはこの資本金の出所さえもチェックする場合があ
ります。当事務所を開設するときに国民生活金融公庫にお世話になりましたが、預金
通帳をチェックされ、さらにその出所についても細かく質問されました。
さらに実際に創業をする人以外の第三者が出資者に加わっているときも、資本金
＝自己資金と必ずしも認められないケースもあります。
当事務所では、融資を受けることを考えている方の会社設立をお手伝いさせていた
だく場合、どのような形で資本金を構成させるかについては様々な角度から検討を加
えて決めていきます。
＜融資を受けやすい「事業目的」の書き方＞
2006年5月に会社法が施行されたと同時に、実は「事業目的」の記載の仕方はだ
いぶ緩和されてきたんです。
以前は、定款記載の事業目的は具体的な表現が要求されていました。
しかし、「事業目的」の書き方というのはこうした定款に記載する上での問題だけで
はありません。
実は融資申請にも関わってくるんです。
たとえば、国民生活金融公庫などの政府系金融機関では「分かりづらい業種」とい
うのは、あまり好まれません。(この辺がやはりお役所的ですね)
たとえ、どんなに斬新なビジネスモデルであっても「斬新すぎるとよく分からない。だ
から貸しにくい」というのが実情です。そうすると、融資申請にあたっては「斬新」な事
業については実は従来からよくある事業として提出したほうが良い場合もあるので
す。
このことも踏まえて「事業目的」を書いておかないと、融資の事業計画書との整合
性が取れなくなったりしますので注意が必要です。整合性が取れてない場合、この
辺の矛盾は結構鋭くつっこまれたりします。
＜融資を受けやすい「役員」構成＞
行なう事業について特殊な技能を必要とする場合、当然にその「技能」を自分が持
っているか、自分になければ持っている人を雇うかしなければなりません。
当然自分が持っていればいちばん良いです。そうではなく他人の技能をあてにして
いる場合には、やはり融資申請のときに一工夫する必要があります。
たとえば、その技能の持ち主が友人や恋人である場合、自分としては「この人はず
っと一緒に事業をしてくれる」と思っていても、お金を貸す側はそうは思ってくれませ
ん。それどころか、「この友人・恋人とけんか別れしてしまったら、この事業は継続で
きないな」と思われてしまいます。
ですから、そうした「技能」の持ち主を、少なくとも役員（取締役）に入れて『ビジネ
ス･パートナー』であることをアピールする必要があります。そうした「技能」の持ち主
を従業員として雇用するというくらいでは弱いのです。従業員と役員では、外部から
見た印象はまるっきり異なりますから。
したがって、役員の構成も、融資を受ける際には一工夫したいところです。
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