| 会社設立・資金融資でもう悩まない！ 行政書士笠原法務事務所 |
会社設立・資金融資でもう悩まない！
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・5/24会社設立編・
資金融資支援編ともにUP! |
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創業時に受けられる融資 |
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創業時というのは、世間から見たら全く「信用がない」状態です。
そんな創業時でも融資してくれるところはあるのでしょうか？
早速見ていくことにしましょう。
＜創業時に受けられる融資＞
創業時というのは、先ほども申しましたように世間から全く信用がない状態です。
よく考えてみればそうですよね。世間から見れば、本当にいい商品・サービスが提供
してもらえるのかわからないわけですから。
そんな創業したばかりの会社に世間はつめたいのです。まして銀行などはいわずも
がな、というところです。
しかし、そんな創業前後の方に対して融資してくれるところが皆無かというと、そ
うでもありません。もちろん、すでに実績のある会社に比べれば、色々と厳しい条
件がつけられますが・・・
| 創業時に融資してくれる可能性が高いのは以下の３つです |
| ①国民生活金融公庫（国金） |
| ②信用保証協会をつけての銀行からの融資 |
| ③ノンバンク |
この中から私が一番オススメする(借りやすさ・利率等を総合的に見て)、国民生活金
融公庫ついて見ていきましょう。
＜国民生活金融公庫からは簡単に借りられる？＞
よく「国民生活金融公庫なら創業時でも貸してくれるよ｣、なんて話を聞くかと思いま
す。これは、事実です。かく言う私も開業時にはお世話になりました。
国民生活金融公庫というのは政府系の金融機関であり、民間の銀行などがなかな
か融資を行わない零細企業や実績の浅い企業に融資付けするのを目的としていま
す。
ですから、創業前であっても融資してくれます。しかも、｢無担保・無保証｣というとても
いい条件で融資してくれることもあります。ただし、｢無担保・無保証｣は自己資金の２
倍まで(２００７年度現在)など、さまざまな条件があります。
しかし、国民生活金融公庫なら簡単に融資してくれるかというと・・・
答えは、NOです。
いくら国民生活金融公庫が、民間の銀行などがなかなか融資を行わない零細企業
や実績の浅い企業に融資付けするのを目的としているといっても、返す見込みのな
いところへは融資しません。いくら政府系とはいえ慈善事業ではないのですから。も
し今、根拠もなく｢国民生活金融公庫なら貸してくれるだろう｣という考えを持っている
としたら、今すぐその考えは捨ててください。
とは言っても、他の金融機関よりも借りやすいのもまた事実です。
国民生活金融公庫の目的を思い出してください。民間の銀行などがなかなか融資を
行わない零細企業や実績の浅い企業に融資付けするのを目的としているんです。そ
して返す見込みのないところへは融資しないんです。
これは裏を返すと、事業計画等がしっかりしていて、国民生活金融公庫が｢ここは返
す見込みがあるな｣と思ったら融資してくれるということになりますよね？
ズバリ言います！
国民生活金融公庫はお金を貸したがっています！
なぜかって？彼らは国の政策で民間の銀行などがなかなか融資を行わない零細企
業や実績の浅い企業に融資付けするのを目的としているからです。
どうです？これを利用しない手はありませんよね？
＜国民生活金融公庫を活用する＞
国民生活金融公庫を活用する一般的な手順は以下の通りです。
相談(お近くの支店窓口にて。借入申込書・創業計画書などがもらえます。)
※借入申込書・創業計画書等はHPからもダウンロードできます。
国民生活金融公庫HP：http://www.kokukin.go.jp/
↓
申し込み(借入申込書・創業計画書等の提出)
↓
面談(融資担当者との面談。会社事務所・店舗等への訪問もあります。)
↓
融資(融資が決まると契約に必要な書類が送られてきます。)
↓
返済(返済は原則月賦払い）
ここで一番重要になってくるのが、｢創業計画書｣です。この計画書にご自分の想い
はもちろんのこと、ご自分がやろうとしている事業がビジネスとして成立するかを、
「わかりやすく、かつ説得的に｣書けるかが重要になってきます。
もし創業計画書を作成していて、｢これでいいのか自信がない｣とか｢アドバイスが欲
しい｣といったときには、ぜひご相談ください。
プロの目から見て、売上高・経費等の計算が合っているか？事業がビジネスとして
成立する根拠などが説得的に書かれているか？等を厳しくチェックいたします。
＜国民生活金融公庫活用のサービス・お問い合わせ＞
「無料相談」・・・メール相談
国民生活金融公庫からの融資についての疑問をメールでお気軽にご相談いただ
けます。
コチラ(問い合わせフォーム)から必要事項をご記入の上、送信ください。
送信後、自動返信メールが送信されます。その後、改めてこちらからメール送信い
たします。回答は３営業日以内に送信いたします。
｢有料相談｣・・・面談相談
個別面談で、「何から調べ始めていいのか分からない」という方から「自分で作成し
たものをチェックして欲しい」という方までコンサルティングいたします。
面談相談の詳細についてはコチラでご覧ください。
お申し込みはコチラ(問い合わせフォーム)から必要事項をご記入の上、送信くだ
さい。送信後、自動返信メールが送信されます。その後、改めてこちらからメール送
信いたします。
国民生活金融公庫活用のご依頼コース
当事務所では、国民生活金融公庫活用のご依頼コースを２種類用意しておりま
す。
１．国金融資申請チェック＆アドバイス(コンサルティングのみ)、２．国金融資申請フ
ルサポート(コンサルティング＋事業計画書作成)
有料面談の詳細はコチラを、国民生活金融公庫活用のご依頼コースの詳細はコチ
ラをご覧ください。
■メールでもお申込みいただけます。 → info@kasahara-legal.com
※氏名・住所・電話番号・申込または相談内容をご記入下さい。
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| 行政書士笠原法務事務所 |
〒532-0003
大阪市淀川区宮原3-3-11
新大阪プラザビル703
TEL：06-6394-5788
E-mail：info@kasahara-legal.com
営業時間：平日10:00～18:00 |
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