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設立費用が安くなる電子定款認証とは?
  電子定款認証、よくご存知でない方も多いかと思います。ここでは、電子定款認証に
 ついて説明しております。

 <電子定款認証ってなに?>
   従来は定款を紙で作成し、公証人から認証を受けていました。(もちろん今でもこの
  方法で認証を受けられます。) この定款を電子的に作成(データをフロッピーディスク
  に収めた形)し、公証人もデータ上でその定款を認証するという形をとることもできる
  ようになりました。
   これを一般に「電子定款認証」と呼んでいます。
   株式会社を設立するにあたっては、最初に定款を作成し、その定款を公証人役場
  まで持っていき「定款認証」というものを行います。定款認証の際には、定款に4万円
  分の収入印紙を貼ることになります。
   ところが、2004年3月から「電子定款認証」という制度がスタートしました。

 電子定款認証で何が変わるかというと
  →定款に貼る印紙代4万円分が不要になります。

   なぜ印紙代4万円分が不要なのかについては、細かい話になるのでここではいた
  しませんが、税法上、紙だから印紙が必要だったわけで、紙を使わない電子になれ
  ば不要ということになるのです。
   いずれにしましても、電子定款認証を使えば設立の際の定款に貼る印紙代4万円
  分が不要になるのです。

 <定款認証にかかる費用>
   ここで注意していただきたいのは、定款認証が必要なのは株式会社の設立の際だ
  けで、合同会社の設立の際には不要だということです。
従来の紙ベースでの定款認証の費用
定款に貼る印紙代 4万円
定款の認証代 5万円
?謄本作成料等 約2千円
合計 約9万2千円
電子定款認証の費用
定款に貼る印紙代 不要(=0円)
定款の認証代 5万円
?謄本作成料等 約2千円
合計 約5万2千円
 <電子定款認証は自分でもできるの?>
   もしご自身で電子定款認証をしようとしても、現時点では難しいといわざるを得ませ
  ん。と、言いますのも電子定款を作成するためには、専用のソフトが必要で購入しな
  ければなりません。しかも、電子上の本人認証システム(電子証明書)を取得しなけれ
  ばなりません。
   電子定款認証を行うための設備投資には、約7万円かかります。
   行政書士笠原法務事務所では、既に電子定款認証に必要な電子証明書・ソ
  フトを導入し、システム環境を整備済みです。
   お客様のコスト削減をお手伝いいたします。


   なお、電子定款認証は行政書士・笠原亮一が定款作成した場合のみご利用いた
  だけます。したがって、株式会社設立フルサポート(書類作成+役所手続)をご依頼
  いただいた場合のみ、電子定款認証を利用して、印紙代4万円分が不要になりま
  す。
  株式会社設立コンビニパック(書類作成のみ)のご依頼の場合には、お客様ご自身で
  定款認証に行っていただきますので、電子定款認証はご利用いただけません。印紙
  代4万円がかかります。 



                          行政書士笠原法務事務所
                                      〒532-0003
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