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トップページ＞株式会社設立キット＞１人会社用株式会社設立キット
会社設立のプロが教える
書式を埋めるだけの簡単作業で
完璧書類が完成！
超小規模会社（１人会社）用
株式会社設立キット
価格 ８，４００円（税込）
株式会社をご自身で設立したいあなたへ・・・
自分で株式会社を設立したい！
そうお思いの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、やってみるとどんな書類をどういうふうに作成したらいいかわかりにくいとものです。
マニュアル本を何冊か購入して、法務局のサイトで書式を調べて・・・
かなりの手間になってしまいます。
しかし、会社設立は実は誰でも簡単にできるのです。
ポイントさえ押さえればそう難しいものではありません。
ですが、そのポイントを押さえることができないばかりに、できるはずの会社設立で悩んでしまうのです。
われわれのようなプロはそのポイントを押さえているために、悩むことなく会社設立ができてしまうのです。
本当に会社設立は誰にでもできるのか？
会社設立では、その設立しようとする会社の規模や役員構成によって作成する定款の内容や法務局への提出書類が違ってきます。
この違いこそが、本を読んでもなかなか分かりにくいというところの元凶なのです。
ということは・・・
この違いさえ分かってしまえば、会社設立は難しくない
ということになりますよね？
つまり、設立する会社の規模や役員構成に合った定款や法務局への提出書類の雛形とそれらについての解説があれば、誰でも会社設立手続ができるということになります。
この株式会社設立キットを使えば、マニュアルを読みながら、パソコン上で書式（Wordファイル）を埋めていくだけで、完璧な書類が簡単にできてしまいます。
手続の詳細な解説もついていますので、ご自身で簡単に株式会社設立手続ができてしまいます。
しかも、安心のメールサポートつきなので、もし分からないことがあっても専門家が丁寧に解説いたします。
超小規模会社（1人会社）用株式会社設立キットの価格は
８，４００円（消費税込）です。
このキットは、１人で会社を設立し、１人で経営していこうとお考えの方向けです。
＜作れる会社形態＞
- 発起人・取締役が１名の会社（１人会社）
- 取締役会・監査役・会計参与なし
- 現物出資なし
- 株式譲渡制限つき・発起設立
＜商品内容＞
- ・株式会社設立キット
- 株式会社設立手続全般（定款等の書類の作成方法から定款認証などの設立に関する全ての手続）について詳細にご説明しています。
- ・基本事項決定マニュアル
- 株式会社設立の際にまず決めておくべき事項などについて、詳細にご説明しています。
- ・基本事項チェックリスト
- 上記マニュアルに沿って決定した事項を書き込んでおくシートです。
- ・各種準備書面雛形
- 設立する会社の規模や役員構成に合わせた定款や法務局申請用書類の雛形です。
これがあれば、もう悩む必要はありません。
＜準備書面＞
・定款 ・払込みを証する書面 ・取締役就任承諾書
・本店所在地決議書 ・株式会社設立登記申請書
・OCR用紙（記載方法）
- ・会社設立必要書類一覧
- 定款認証や登記申請前に必要書類が揃っているかどうかを、一目で確認できます。
株式会社設立キットのご購入はこちらからどうぞ！
ここまでお読みいただいている方の中には、こんなことを思われている方もいらっしゃるでしょう。
この株式会社設立キットって
ほんとに８，４００円の価値があるの？
あなた：「ずばり聞きますけど、本当に8,400円の価値があるんですか？本当に価値があるか判断基準がないので・・・」
わたし：「そうおっしゃる気持ちも分かります。日本ではまだまだ情報に対してお金を払うという考えがあまりありませんよね。しかし、われわれ行政書士に相談するときは60分5,000円ほどかかりますし、弁護士さんならこの倍以上という方がほとんどでしょう。また、コンサルティング会社なども無料で情報は教えてくれません。つまり専門性の高い情報や知識を得るためにはある程度のお金がかかるんです。」
あなた：「情報を得るのにはお金がかかるといいましたけど、最近はよくホームページで無料で情報を得ることができますよね？」
わたし：「そうですね。でも無料で得られる情報というのは、出してもかまわないといった程度の情報、つまり情報を出す側からすればそれほど価値がないような情報が多いのです。また、情報だけあってもその情報の使い方がわからなければ意味がありません。無料で使い方まで教えてくれるところなどほとんどありません。」
あなた：「なるほど。でも、書店で売ってる会社設立のマニュアル本と比べると高い気がするのですが・・・」
わたし：「確かに、書店で売ってるマニュアル本と比べると高く感じられるかもしれません。しかし、書店に数多く並んでいるマニュアル本の中から、あなたの会社にあった情報が全て入っているものを見つけるのは至難の業と言ってもいいでしょう。2冊、3冊と購入していって、結局5,000円以上使っているということも珍しくありません。しかも、時間とお金を使って欲しい情報がバラバラなんです。なんと使いにくいことか！そう思いませんか？」
あなた：「確かにそうかもしれません。でも、値段だけ見ると、まだこの株式会社設立キットのほうが高いですよね？」
わたし：「値段だけ見ればそうですね。でも、後でお知らせする購入者特典で電子定款認証サポートを利用すれば、設立費用を約２万円安くすることも可能です。したがって、ただマニュアル本を買って、ご自分で設立するよりも結果的には安くなります。また、無料メール相談がありますので、分からないことはいつでも会社設立のプロである行政書士に質問できるのです。」
これでもまだ高いと思いますか？
そして
８，４００円の価値はありませんか？
ここまで読んでいただいて、どう思われましたか？
「やっぱりいいや」
と思われた方には、無理にはお勧めいたしません。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
「購入しようか迷ってる」
または
「もう少し判断材料が欲しい」
という方は、もう少しお付き合いください。
これからお知らせする購入者特典の内容をみてご判断ください。
購入者特典
株式会社設立キットをご購入いただいた方には、以下の特典もご用意しております。
特典①：無料メールサポート
株式会社設立キットをお使いになられる中で、もし説明が分かりにくい箇所などがござ
いましたら、お気軽にご質問ください。
特典②：電子定款認証サポート（有料、全国対応）
株式会社を設立する際に必要な定款認証を電子定款で行うことによって、設立の費用
を４万円安くすることができます。通常、当事務所に電子定款認証を依頼すると
１５，７５０円のところを10,500円（消費税込）でご利用いただけます。
設立キットのご購入代金を含めても、全部ご自分で設立されるよりも約２万円設立
費用がお安くなります。なお、認証済み定款の受領はご自身でお願いいたします。
＜設立費用比較＞
|
自分で設立した場合 |
特典②を利用 |
| 定款認証費用 |
52,000円 |
52,000円 |
| 定款に貼る印紙代 |
40,000円 |
電子定款認証のため0円 |
| 登記申請費用 |
150,000円 |
150,000円 |
| 当キット購入費用 |
0円 |
8,400円 |
電子定款認証
サポート手数料 |
0円 |
10,500円 |
| 設立費用合計 |
242,000円 |
220,900円 |
マニュアル本を買わずに、色々と情報を探し回ってなんとか自分で設立した場合よりも、このキットを購入して電子定款認証サポートを受けた場合のほうが本当に約2万円安くなるという事実をお分かりいただけたでしょうか？
特典③：電子定款認証＋オンライン登記申請（有料、全国対応）
平成20年1月から平成21年12月までの間、登記申請をオンラインで申請すると、
登録免許税が5,000円安くなります。そこで、②の電子定款認証とあわせてオンラ
インでの登記申請も承ります。費用は26,250円（消費税込）となっております。登記申
請は提携司法書士が行います。
設立キットのご購入代金を含めても、全部ご自分で設立されるよりも約1万円設立費
用がお安くなります。なお、認証済み定款の受領、登記簿謄本の取得等はご自身でお
願いいたします。
＜設立費用比較＞
|
自分で設立した場合 |
特典③を利用 |
| 定款認証費用 |
52,000円 |
52,000円 |
| 定款に貼る印紙代 |
40,000円 |
電子定款認証のため0円 |
| 登記申請費用 |
150,000円 |
145,000円 |
| 当キット購入費用 |
0円 |
8,400円 |
電子定款認証＋
オンライン登記申請 |
0円 |
26,250円 |
| 設立費用合計 |
242,000円 |
231,650円 |
マニュアル本を買わずに、色々と情報を探し回ってなんとか自分で設立した場合よりも、このキットを購入して電子定款認証サポートを受けた場合のほうが本当に約１万円安くなるという事実をお分かりいただけたでしょうか？
特典④：国民生活金融公庫融資申請サポート（有料、全国対応）
国民生活金融公庫への融資申請のサポートが、通常105,000円のところを
84,000円（消費税込）でご利用になれます。（成功報酬：実行額の５％）
国民生活金融公庫の融資に精通した行政書士が、あなたの融資申請を1から
サポートいたします。会社設立だけでなく、資金調達の面もサポートいたします。
特典⑤：各種許認可申請（有料、大阪・京都・兵庫のみ。京都・兵庫は一部地域を除く）
会社を設立して営もうとする事業によっては、各役所からの許認可が必要なものもあ
ります。建設業をしようと思ったら建設業許可、不動産を扱うなら宅建業許可、飲食店
をしようと思ったら飲食業許可などです。許認可申請は行政書士の主な業務の一つで
す。面倒な手続はお任せください。料金は通常料金の１割引きでご利用になれます。
また、打ち合わせ２回分の交通費の実費は別途いただきます。予めご了承ください。
主な許認可申請の通常料金は以下の通りです。（全て消費税込）
建設業（新規・大臣）：210,000円、建設業（新規・知事）：157,500円
宅建業（新規・大臣）：157,500円、宅建業（新規・知事）：126,000円
一般労働者派遣業：157,500円、特定労働者派遣業：126,000円
飲食業許可：42,000円
最後まで、お読みいただきありがとうございました。
ここまで豊富な購入者特典のある会社設立のマニュアルはほかにはありません。
株式会社設立キットを知ったあなたには、ぜひご利用していただきたいと思います。
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