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行政書士 笠原亮一
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株式会社設立をお考えの方
まずは会って相談したいという方は、
面談相談をご利用下さい。
面談相談:
10,500円
(1時間・税込)
1時間以降30分ごとに5,250円を加算します。
※正式に業務をご依頼されましたら、報酬額に充当いたします。
ご自身で設立する場合と弊事務所にご依頼された場合の会社設立費用の比較をしてみましょう。
ご自身で会社設立手続全てをされる場合の会社設立費用
→
総額242,000円
株式会社設立書類作成コース
をご利用された場合の会社設立費用
(書類のお引渡しまでに
7〜10日
ほどかかります。)
→
総額232,000円
(
1万円
オトク!)
→詳しい内訳・サービス内容は
「株式会社設立書類作成コース」
をご覧ください。
株式会社設立完全サポート
をご利用された場合の会社設立費用
(登記の申請までに
7〜10日
ほどかかります。また申請日を指定することも
可能です。)
→
総額242,000円
(報酬額は
実質0円
!)
→詳しい内訳・サービス内容は
「株式会社設立完全サポート」
をご覧ください。
株式会社設立特急コース
をご利用された場合の会社設立費用
(
3日
で登記申請するコースと
1日
で登記申請するコースがございます。)
→
総額272,000円
(
3日
の場合。報酬額は実質3万円!)
→
総額292,000円
(
1日
の場合。報酬額は実質5万円!)
→詳しい内訳・サービス内容は
「株式会社設立特急コース」
をご覧ください。
※登記申請した日が会社の設立日となるため、1日設立と記載している部分もご
ざいますが、登記申請したその日に登記が完了することはあまりありません。
登記簿謄本等が取得できるのは、早くて翌日以降とお考え下さい。
株式会社の設立についての疑問点等ございましたら、お気軽に
お問い合わせ
下さい!
株式会社設立書類作成コース
と
株式会社設立完全サポート
の価格は
会社設立応援キャンペーンの特別価格
です。
このキャンペーンは予告なく終了することがあります。予めご了承下さい。
よほどお急ぎでない限り、ご自身で会社を設立する場合とかかる金額はそう変わらないですよね?
当事務所のこの価格設定の理由
1.
会社設立に特化したプロ
だからこそなしえる
作業の効率化
→お客様のご要望を最大限に取り入れながらも、手続を効率的に進め
ることができるためです。
ステップ毎に状況をお知らせするので、安心してご利用いただけます。
効率化された作業で、スピーディーな会社設立をご提供いたします。
2.
電子定款を利用
することで、通常必要な定款に貼る印紙代
4万円が不要
になる
→詳しくは「定款の認証」をご覧ください
3.
登記申請をオンライン申請
ですることにより、
登記申請費用15万円→
14万5,000円
→2008年1月〜2009年12月までの暫定措置。
書類作成コースは対象外となります。
登記申請は弊事務所提携司法書士が行います。
合同
会社設立
をお考えの方
まずは会って相談したいという方は、面談相談をご利用下さい。
面談相談:
10,500円
(1時間・税込)
1時間以降30分ごとに5,250円を加算します。
※正式に業務をご依頼されましたら、報酬額に充当いたします。
ご自身で設立する場合と弊事務所にご依頼された場合の会社設立費用の比較をしてみましょう。
ご自身で会社設立手続全てをされる場合の会社設立費用
→
総額100,000円
合同会社設立書類作成コース
をご利用された場合の会社設立費用
(書類のお引渡しまでに7〜10日ほどかかります。)
→
総額90,000円
(
1万円
オトク!)
→詳しい内訳・サービス内容は
「合同会社設立書類作成コース」
をご覧ください。
合同会社設立完全サポート
をご利用された場合の会社設立費用
(登記の申請までに7〜10日ほどかかります。また申請日を指定することも
可能です。)
→
総額110,000円
(報酬額は
実質0円
!)
→詳しい内訳・サービス内容は
「合同会社設立完全サポート」
をご覧ください。
合同会社設立特急コース
をご利用された場合の会社設立費用
(
3日
で登記申請するコースと
1日
で登記申請するコースがございます。)
→
総額130,000円
(
3日
の場合。報酬額は実質3万円!)
→
総額150,000円
(
1日
の場合。報酬額は実質5万円!)
→詳しい内訳・サービス内容は
「合同会社設立特急コース」
をご覧ください。
※登記申請した日が会社の設立日となるため、1日設立と記載している部分もご
ざいますが、登記申請したその日に登記が完了することはあまりありません。
登記簿謄本等が取得できるのは、早くて翌日以降とお考え下さい。
合同会社の設立についての疑問点等ございましたら、お気軽に
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と
合同会社設立完全サポート
は
会社設立応援キャンペーンの特別価格
です。
このキャンペーンは予告なく終了することがあります。予めご了承下さい。
よほどお急ぎでない限り、ご自身で会社を設立する場合とかかる金額はそう変わらないですよね?
当事務所のこの価格設定の理由
1.
会社設立に特化したプロ
だからこそなしえる
作業の効率化
→お客様のご要望を最大限に取り入れながらも、手続を効率的に進め
ることができるためです。
ステップ毎に状況をお知らせするので、安心してご利用いただけます。
効率化された作業で、スピーディーな会社設立をご提供いたします。
2.
電子定款を利用
することで、通常必要な定款に貼る印紙代
4万円が不要
になる
→詳しくは「定款の認証」をご覧ください
3.
登記申請をオンライン申請
ですることにより、
登記申請費用15万円→
14万5,000円
→2008年1月〜2009年12月までの暫定措置。
書類作成コースは対象外となります。
登記申請は弊事務所提携司法書士が行います。
オプションサービス
会社設立+融資申請パック
会社設立費用に加えて、
基本報酬
84,000円
(税込)+
成功報酬:融資実行額の
5%
会社設立
時の資金繰りについてもサポートいたします。中小企業が一番利用しやすいのは国民生活金融公庫です。そして、その国民生活金融公庫から融資を受けやすいのは、実は
会社設立時
です。
困ってからでは借りにくい
のが現状です。
困ってからということは、申請したときに現時点までの会社の事業もしくは経営がうまくいっていないという判断がされることになります。
貸す側に立って考えたときに、果たしてそんな会社にお金を貸そうと、あなたなら思いますか?
貸そうと思うという方のほうが少ないはずです。
実際の融資の現場もそうなっています。つまり、
マイナスからのスタート
なのです。
もちろん創業時でも厳しいことには変わりありません
。
しかし、
国民生活金融公庫
からの融資に限っていえば、会社設立時を含め
創業時のほうがむしろ借りやすい
のです。
国民生活金融公庫は、
「民間金融機関では対応の難しい分野での小口融資や創業支援などを推し進める」
と言っています。
そしてその通り、国民生活金融公庫は年々
創業時の無担保・無保証融資
を強化しています。
ですから、会社設立時などの創業時にしっかりとした事業計画があれば、国民生活金融公庫からは実は融資が受けやすいということになるのです。
もちろん、それも
万全の準備があってこそ
です。
創業時の設備資金・運転資金に不安がある方はもちろん、資金は何とかなるよという方もぜひ一度お考え下さい。
会社設立
の際には、資金に余裕があって困ることはありません。
そして一度借りて返済しておけば、実績がある分だけ本当に貸して欲しいときに借りやすくなります。
なかなか分かりにくい国民生活金融公庫の融資制度の肝を押さえて、万全の体制で融資を申請しましょう!
会社設立
時に比較的融資を受けやすい国民生活金融公庫への融資申請を完全バックアップします!
会社設立+許認可申請パック
あなたの事業、
許認可
が必要ではありませんか?
許認可が必要な事業の場合、許可、認可もしくは免許がなければ営業できません。
許認可の申請も専門家である行政書士にお任せ下さい!
許認可の申請
は
行政書士の専門業務
です。
会社設立と許認可申請の同時進行で、
あなたの円滑な事業開始をお手伝いします!
会社設立とセットで許認可申請もご依頼いただくと、許認可申請が
通常の1割引の料金
でご利用いただけます。
登記簿謄本配送サービス
報酬
8,400円
(税込)
登記完了後に取得できる、登記事項証明書、印鑑証明書、印鑑カードをお客様ご指定の住所まで配送するサービスです。
弊事務所の会社設立各サービスでは、登記の申請までを行い、登記が完了した時点でご連絡し、登記事項証明書・印鑑証明書・印鑑カードの取得はお客様ご自身で行っていただいております。
登記事項証明書や印鑑証明書の取得の仕方がわからないという方が、実は結構いらっしゃいます。
会社設立の手続についての知識はこれから使うことはまずありませんが、取引等で相手方について調査する場合などにおいて登記事項証明書を取得するということも出てきます。
そんなときに登記事項証明書の取得方法も知らないというのでは、経営者として・・・あまりよくないですよね。
そんなときに専門家を利用するというのも一つの手ですが、そのくらいのことは知っておいたほうがいいと思います。
余談ですが、設立後の各種届出についても、ご自身の会社のことですから初めはご自身の手で届出されることをお勧めしています。今では役所も親切に教えてくれますので、思いのほか簡単にできるはずです。
依頼して専門家にやってもらうことはいつでもできます。まずはご自身でやってみましょう。
ご自身でやった経験があることを専門家に頼む場合に、その専門家が信用に値するかどうかも判断しやすくなるというメリットもあります。
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