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新大阪会社設立センター
はメールでの相談無料！！
土日のご相談もOK！
お問い合わせやお申し込みはいつでもどうぞ！
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会社設立応援キャンペーン実施中！
（２００９年４月１日〜２００９年５月１５日まで）
会社設立は
プロを上手に利用するのが
賢い選択！
トップページ＞合同会社設立サービス
このサイトをご覧になっているということは、
・ 近々ご自分の会社を設立しようと思っている
・ 「会社設立」「株式会社 設立」など会社設立に関するワードで検索してみた
・ 会社設立業者をどこにするか調べている
・ ご自身で会社を設立しようとお考えで情報を収集している
など、会社設立に関心があるのだと思います。
その中でも、会社をご自身で設立しようとお考えの方が相当数いるのではないでしょうか。
今では会社設立に関する情報もネットで検索できるようになり、確かにご自身で設立しようと思えばできるようになりました。
設立費用を4万円節約できる電子定款もやろうと思えば自分でできますので、費用の安さだけを考えればご自身で設立するのが1番安いのも事実です。
しかし、ちょっと待ってください。
これからあなたは経営者になろうとしています。
そんなあなたが事業を始めようとしている今、1番なすべきことは何でしょうか？
会社の設立手続などではありません。
会社を設立して事業を始めようと思ってらっしゃる方からすれば、「まずは会社設立」というふうに思われるかも知れませんが、そうではないのです。
では、何でしょうか？
それは、見込み客を１人でも多く集めるといった「実際の事業の準備」です。
会社設立手続などに頭を悩ませている場合ではないのです。
ご自身で電子定款を利用して、簡単に会社設立ができるというのならそうしたほうがいいと思います。
しかし、実際はそうもいきません。
すでに電子定款に必要な住民基本台帳カードを取得していて、公的個人認証サービスも申し込んでいて、電子証明書を取得しているという方はまずいないでしょう。
プロを上手に利用すれば、電子定款を利用する準備をしている間に会社設立自体が終わっています。
事業開始前の貴重な時間を会社の設立手続などにあなたの時間を使うくらいなら、その時間を少しでも早く事業を軌道に乗せるための準備にこそ使うべきなのです。
スタートの段階でしっかり準備して事業を開始させられるかどうかが、これから先の事業に大きな影響を及ぼします。
面倒な手続はプロに任せて
設立する会社の事業に専念してください！
会社を設立することが目的ではないはずです。
設立した会社の事業で成功することこそが目的のはずです。
事業での成功という目的の手段であるはずの会社設立に貴重な時間と労力を使うのはやめましょう！
目的と手段が逆になっている方が多くいらっしゃいます。
このサイトをごらんになっているあなたには、そうなってほしくはないのです。
「会社設立はプロを利用する」
これが、あなたにとって、最良の決断となるでしょう。
会社設立をプロに任せるのが、あなたとあなたの会社にとって最良の方法でも、
プロなら誰でもいいというわけではありません。
私は行政書士ですが、会社設立が得意な行政書士ばかりではないのです。
中には、ほとんど会社設立をやったことがない行政書士だっています。
そして、さらにプロに任せる場合は当然報酬・手数料が発生します。
事業開始前の貴重なお金ですから、なるべく安いほうがいいですよね。
かといって、安いだけのところは困るというのが本音ではないでしょうか？
そんなこと言っている自分のところはどうなんだ？といわれそうです。
かくいう私は、行政書士の中でも起業支援専門の行政書士です。
あつかう業務のほとんどが、起業に絡む会社設立・創業資金の融資申請のサポート・許認可申請です。
そして私への報酬・手数料についてですが、これに関しては以下の表をご覧下さい。
表中の「完全サポートコース」というのは、当事務所で利用されることの1番多いコースで、ご依頼いただいてから約1週間で登記申請まで終了します。（もちろん登記申請日の指定もできますし、お急ぎの場合は別に「特急コース」があります）
対応地域は関西一円（大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山）です。
関西で会社設立予定の方ならどなたでもご利用いただけます。
設立費用比較
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自分で設立した場合
（紙の定款の場合） |
当事務所にご依頼
（完全サポートコース） |
| 定款に貼る印紙代 |
4万円 |
電子定款利用のため0円 |
| 登記申請費用 |
6万円 |
オンライン申請のため5万5千円 |
| 当事務所報酬 |
0円 |
5万5千円
特別価格4万5千円 |
| 合計 |
10万円 |
11万円
特別価格10万円 |
当事務所は、電子定款・オンライン登記申請に対応しているので、設立費用を通常より4万5千円安くできます。（電子定款の利用で-4万円。オンライン登記申請で-5千円。登記申請は提携司法書士事務所が行います。当事務所報酬の中に司法書士手数料も含んでいます。）
「電子定款」と「オンライン登記申請」の利用で節約できる費用、
4万5千円で会社設立をお任せいただけます！
お問い合わせ・お申し込みは、お電話：０６−６３９４−５７８８、もしくはこちらのお問い合わせフォームからどうぞ。
ここに記載している価格は、
会社設立応援キャンペーンの特別価格です。
このキャンペーン価格は２００９年５月１５日までです。
＜お客様の声＞
特急コース（1日設立）をご利用になった方からのものです。
「会社を設立しようと自分でやりだしたものの、分からないことも多く、その
度に調べていたのでなかなか先に進みませんでした。
取引先との関係上設立を急いでいたので、そんな状況に焦るばかり。
どうしようかと思っていたとき、笠原先生のサイトを見て『1日で設立』とあ
ったので、失礼ながら半信半疑でお電話することに。
電話した翌日、実際にお会いすると、本当にその日のうちに登記申請ま
ですることができました。
数日後、登記簿謄本と印鑑証明書を取得することができ、無事に取引先
とも契約ができました。
暗雲立ち込め、起業の目途がつかなかった1ヶ月間がウソのようです。
本当に先生のおかげです。
はじめから先生にお願いしておけば良かったと思っております。
本当にありがとうございました。」
大阪府八尾市 ショーケン株式会社
代表取締役 松田健一
（ご本人の了承を得て実名を公表させていただいております）
上記表の報酬額は、当事務所で1番利用されている
登記申請までお任せの合同会社設立完全サポートコースのものです。
そのほかにも、
完成した書類を法務局へ提出するだけというコースもございます。
このコースをご利用なら自分でするより1万円安く会社設立できます。
合同会社設立書類作成コース 設立費用合計 9万円
諸般の事情で会社設立をお急ぎの方のために、3日で設立もしくは1日で設立するというコースもございます。
合同会社設立特急コース 設立費用合計 13万円or15万円
詳細はコース名をクリックして各ページをご覧下さい。
合同会社設立についての疑問点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
当事務所の料金設定は単純明快
上記金額以外にお支払いいただくお金は、交通費・通信費等の実費です。この実費はご依頼状況に応じて個別に計算させていただきます。
大阪で合同会社を設立する場合ですと概ね2,000円ほどになります。
また、以上の各コースの報酬額には、もちろん司法書士費用も含んでいます。
さらに、数ヶ月の顧問契約を結ぶことが条件にもなっていません。（低価格に設定されている場合、こういうことが結構あります。）
低価格だからといって、サービスの質も低いなどということはもちろんありません！
その点はご安心下さい。
当事務所は、起業家支援専門です。
会社設立とあわせて、創業時の融資申請のご相談も承っています。
あなたも無担保・無保証人で最大1000万円が借りられる融資制度を利用しませんか？
「会社設立＋融資申請パック」
そして、事業をはじめるために許認可が必要だという方。
許認可申請は行政書士の専門業務です。
許認可申請もお任せ下さい！
「会社設立＋許認可申請パック」
会社設立・融資申請・許認可についての疑問点や当事務所を利用したときの料金などについてのご質問等ございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい！
せっかくだから会社設立の手続等について知っておきたい、という方は以下の各ページをご覧下さい。
会社設立手続の流れについて
設立の際に決めておく会社の概要（合同会社編）
当事務所に依頼するメリット
１．会社設立の面倒な手続から解放されます
２．時間が節約され、事業の準備に専念できます
３．会社設立に特化したプロだからこそなしえる
安心・高品質なサービスが受けられます
→お客様のご要望を最大限に取り入れながら手続を進めますし、
ステップ毎に状況をお知らせするので、安心してご利用いただけます。
不安な点等がございましたら、いつでも解消していただけます。
効率化された作業で、スピーディーな会社設立をご提供いたします。
４．専門家とのコネクションを持つことで、今後の事業運営
に役立ちます
５．電子定款を利用することで、通常必要な定款に貼る
印紙代４万円が不要になる
６．登記申請をオンライン申請ですることにより、
登記申請費用１５万円→１４万５，０００円
→２００８年１月〜２００９年１２月までの暫定措置。
書類作成コースは対象外となります。
登記申請は弊事務所提携司法書士が行います。
「会社設立はプロを利用する」
これが、あなたにとって、最良の決断となるでしょう。
「サイトで依頼するのは少しコワい」
そう思われる方もいらっしゃるでしょう。
書類に大事な実印を押したり、印鑑証明書を預けたりするわけですから。
そういった不安はご無用です！
われわれ行政書士は、守秘義務がある安心の国家資格所持者です。
弊事務所では、ご希望の方には、おうかがいしたうえで「行政書士証票」「大阪府行政書士会会員証」を提示もしくは上記二つの証票を添付メールで送信して提示いたします。
ちなみに申し添えておきますと、当サイトを運営いたします行政書士笠原亮一の日本行政書士会連合会の登録番号は第０７２６０３４９号、大阪府行政書士会会員番号は第５３３５号です。
日本行政書士会連合会（http://www.gyosei.or.jp/）にアクセスしていただいて、「会員・法人検索システム」で事務所の所在地を「大阪」、氏名を「笠原亮一」と入力して検索していただくか、登録番号「０７２６０３４９」を入力して検索していただくと、行政書士笠原亮一が実在することがご確認いただけます。
事前に確認したいという方は、検索してご確認ください。
安心して、会社設立サービスをご利用ください。
このサイトでは、会社設立サービスのご案内だけではなく、会社設立手続の流れや設立する会社の概要の決定についてもご案内しています。ぜひご参考にしてください。
合同会社設立手続の流れ - 事前準備(会社の概要を決定）
↓ - 法務局で商号調査と事業目的の確認
商号調査と事業目的の確認について詳しくはこちらをご覧ください
↓ - 会社の代表印を注文
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- 定款の作成
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- 金融機関へ資本金の払込み
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- 会社設立に必要な書類の作成
↓
- 法務局へ登記申請
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- 会社設立完了（なお登記申請して１週間ほどでで会社の登記簿謄本が取得できます）
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- 税金関係と社会保険関係の届出
各項目をクリックしていただくと、それぞれの詳細な説明がご覧になれます。
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