大阪電子定款認証代行サービス

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自分一人で会社設立するより設立費用が安い!


電子定款認証サービス


                        15,750円



 「電子定款認証サービス」は、株式会社の電子定款の作成、公証役場での認証手続を、お客様に代わって代行させていただくサービスです。
ただし、商号調査、事業目的の適格性等の確認は、お客様ご自身で行っていただきます。→商号調査、事業目的の適格性について詳しくはこちらをご覧ください。
 設立をお考えの株式会社の規模・実情などに合わせて、会社設立・定款作成専門の行政書士が定款の作成・定款認証手続を代行するので安心です。


 また、ご自身で作成された定款を使用したいという場合は、本サービスではなく、「定款チェック+電子定款認証サービス」で受け付けております。あらかじめご了承ください。

 電子定款認証サービスはこのような方向けです

  • 大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山で会社設立をご予定の方
  • 定款をどのように作成したらいいのか分からない方
  • 自分で定款を作成するのは不安なので専門家に依頼したいという方
  • できることは自分でやるが費用と時間を節約したい!という方

 ご依頼するメリット

  • ご自身ですべての手続をするよりも、約24,000円もおトク!
  • 公証役場に行く時間と手間が省ける!
  • 会社設立専門行政書士が定款の作成をするので安心!
 ご自身ですべての会社設立手続をするよりも、トータル費用が安く、専門家によって定款が作成されるので安心な、おススメのサービスです。

※ご注意・・・まれに、「自分で法務局申請書類を作成するから、作成する書類の
ことを教えて」といったお問い合わせをいただくことがございます。しかし、当サー
ビスは電子定款の作成・認証のみを対象にしているからこそ、よりご依頼しやす
い価格を設定しております。法務局申請書類の作成もご依頼になりたい方は、
 当事務所運営サイト「新大阪会社設立センター」内にございます「株式会社設立
 書類作成コース」をご覧ください。


 電子定款認証サービスの手数料

 サービス手数料:15,750円(消費税込)
              ※別途交通費・通信費等の実費をいただきます。

 電子定款認証費用:52,000円

 対応地域:大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

 ご用意いただくもの

 発起人の方全員の印鑑証明書

 設立時の役員の方全員の印鑑証明書
    定款認証には必要ではありませんが、当サービスの本人確認のために必要とな
   っております。(発起人でもある方は、1通だけご準備いただければけっこうです)

 発起人の方全員の実印
    委任状に捺印していただくのに必要となります。

 ご依頼いただいた場合にかかる費用

 定款認証手続のご自身でされる場合の費用と当サービスをご利用いただいた場合の費用は以下の通りです。
ご自身での認証 当方ご利用の場合
収入印紙代 40,000円 不要=0円
定款認証手数料 50,000円 50,000円
謄本交付手数料 約2,000円 約2,000円
サービス手数料 不要=0円 15,750円
合計 約92,000円 約67,750円

 この表を見ると、自分で電子定款をやれば一番安いと思われるでしょう。
 
しかし、ご自身で電子定款をしようとすると、電子署名に必要な電子証明書やシステムの導入に約7万円かかります。また、電子証明書を発行してもらうまでに約1ヶ月かかります。ご自分で電子定款を作成するというのは、現実的な方法ではありません。

 「電子定款認証サービス」をご利用いただくと、ご自身ですべての会社設立手続を行うよりも
費用が約24,000円おトクになります。それと同時に、公証役場に出向く時間も節約できます。節約してできたお金と時間は、会社設立後の事業の準備のためにお使いください!
 また、公証人との事前協議に基づき定款認証事務を行うので、公証人に定款の認証を断られるということも一切ございません。



      ムダな出費を削減しませんか?


 大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山で株式会社設立をご予定の方は、とてもおトクな「電子定款認証サービス」をぜひご利用下さい。

 電子定款認証サービスの流れ

 お問い合わせ・お申し込み
 お問い合わせフォームまたはE-Mail:info@kasahara-legal.comからお問い合わせ・お申し込みください。
※メールでお問い合わせ・お申し込みの場合には
氏名・住所・電話番号を必ずご記載ください。記載のない場合は返信いたしかねますので予めご了承ください。

 サービス受付・シートのご送付
 「電子定款認証サービス」のお申し込みをいただいたお客様に、当方より御社の定款を作成するための
「定款作成チェックシート」をメールにて送付いたします。
※弊所で使用している定款の雛形を公開しております。ご希望の場合は、コチラからダウンロードできます。
 ※定款雛形はPDFファイルになっています。ご覧になるためにはAdobeReaderが必要です。お使いのPCにインストールされてない場合、定款雛形がご覧になれません。AdobeReaderは無料でコチラからダウンロードできます。

 ご契約
 こちらから折り返しご連絡いたしますので、指定銀行口座にサービス手数料(15,000円)+電子定款認証費用(52,000円)+実費費用をお振込みいただきます。
 認証済み定款の受け取りをご自身でされる場合、サービス手数料15,000円+実費費用をお振込いただきます。


 発起人全員の印鑑証明書の準備(お客様)
 定款認証の手続上、発起人(出資者)の方々全員分の印鑑証明書が必要になります。発起人全員の印鑑証明書ご用意いただきます。確認のため、まず発起人全員の印鑑証明書をFAXにて弊所までご送信いただきます。
※必要書類:印鑑証明書×発起人全員分

  定款案の確認・確定及び公証人との事前協議
 定款チェックシートの内容を基に作成した御社の定款案の内容を、お客様にご確認いただきます。必要であれば、適宜修正・変更等を行ったうえで定款の内容を確定させます。
 その後、当方で公証人との間で、定款原案について事前協議をいたします。


 委任状の発送
 当方から認証手続に必要な委任状(電子定款作成代理)をお送りいたします。

 委任状への捺印、委任状・印鑑証明書のご送付(お客様)
 送付いたしました委任状に、
発起人全員の個人の実印を捺印していただきます。委任状に捺印いただきましたら、発起人全員の印鑑証明書をご同封の上、弊所までご返送いただきます。

 電子定款認証代行手続(弊所)
 公証役場にて電子定款認証を受けます。

 電子定款原本(CD-ROM)のご送付(弊所)
 認証済み電子定款原本(CD-ROM)と定款紙謄本2通をお送りいたします。

 電子定款認証サービスの終了
 お送りした電子定款原本及び定款紙謄本をお受け取りいただくと、電子定款認証サービスは終了いたします。




 セキュリティについて

 当事務所が使用しているお問い合わせ用フォームは、SSLサーバを使用してユーザーの個人情報を保護しています。ユーザーの登録情報は、ユーザーのプライバシー保護及びセキュリティのためパスワードで保護されています。
 httpsではじまるアドレス上では、すべての情報がSSLで暗号化されてから送受信されます。なお、各ページからお問い合わせフォームへ移行する場合やお問い合わせフォームの確認画面で決定ボタンを押した際に、セキュリティの警告が表示される場合がございます。これは、標準モード(http)のウェブページからSSL通信モード(https)のウェブページへの切り替わりや、SSL通信モード(https)のウェブページから標準モード(http)のウェブページへの切り替わりを通知しているもので、フォームでの送信内容に関するセキュリティ警告ではございませんのでご安心ください。(セキュリティの警告では「はい」をお選びください。次のページに切り替わります。)



電子定款認証代行サービスは行政書士笠原法務事務所が運営しています

   行政書士笠原法務事務所
    〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原3-3-11新大阪プラザビル703
    TEL:06-6394-5788
    E-Mail:info@kasahara-legal.com
    (メールでのご相談は無料です。メールでご依頼・ご相談の際には氏名・住所・電話番号
     必ずご記載ください。記載のない場合は返信いたしかねますので予めご了承ください。)
    営業時間:平日10:00〜18:00
          (事前にご連絡いただければ夜間・土日祝でもご相談・ご依頼を承ります)


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