トップページ＞合同会社の概要の決定＞事業年度、公告の方法を決める
事業年度を決めよう！
事業年度とは、簡単に言えば会社の決算月をいつにするかで決まります。事業年度については１年以内であれば期間を自由に決めることができますが、後述する公告の必要があることも考慮すると、１年単位とする例が多いです。
事業年度の開始時期と終了時期は特に決まってないため、個人と同じように１月から１２月までとすることもできますし、上場企業などに比較的多い４月から３月という形にすることもできます。そのほか、会社の業務の繁忙期や会計事務所の繁忙期を避けて決算が迎えられるように事業年度を設定している会社もあります。
また注意すべき点として、会社設立日から事業年度の終了日までの期間が短すぎる設定は、できるだけ避けたほうが無難です。なにかとすべきことの多い会社設立直後の時期に決算まで重なるのは大変です。例えば事業年度を７月１日から翌年６月３０日までとしておいて、６月１日を設立日としてしまうと、事業年度の終了する６月３０日まで１ヶ月しかありませんが、それでも事業年度の終了後には決算の手続を行わなければならないのです。
以上のことを踏まえて、事業年度を決定してください。
公告の方法を決めよう！
「公告」とは、ある事柄を一般に広く知らしめることをいい、株式会社においては、決算後の公告などが義務付けられています。
この公告の方法を決めておかなければならないのですが、公告の方法としては３つあります。その方法とは、①官報に掲載してする方法、②電子公告による方法、③日刊新聞紙に掲載してする方法の３つです。
公告の方法は定款に記載しなくてもいいのですが、記載しない場合は①の官報に掲載するという方法をとるものとみなされます。
それでは、上記①～③のどれを選べばよいのでしょうか。ここでは、決算公告に焦点を当ててお話します。
まず、①官報に掲載してする方法ですが、「官報」という国が発行する機関紙に掲載する方法です。この方法では、掲載する内容が貸借対照表の要旨でも大丈夫ですし、１年に１度掲載すればいいということになっています。費用としては、約５万～９万円くらいかかります。この方法が、現在では一番ポピュラーの方法です。
次に、②電子公告による方法ですが、これはホームページなどを利用する方法です。この方法では、掲載する内容が貸借対照表の全文でなければならないという点と、５年間継続して掲載する必要がある点で、①とは異なります。自社サイトを持っていれば、決算公告に関してはコストがかからないというのが利点です。
注意していただきたいのは、掲載ページのアドレスは定款に記載する必要はないのですが、登記をする必要があるのです。この方法を選ばれる方はこの点にご注意ください。
最後に、③日刊新聞紙に掲載してする方法ですが、この方法は、掲載する内容が貸借対照表の要旨でも大丈夫という点と、１年に１度掲載すればいいという点は①と同じです。しかし、費用が非常に高額ですので、これから設立する会社には選択しづらい方法です。
以上のことを踏まえて、公告の方法を決定してください。
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