国民生活金融公庫融資申請サポート 大阪

行政書士笠原法務事務所  大阪府行政書士会会員    06-6394-5788
トップページ サービスメニュー お問い合わせ

土日のご相談もOK!
お問い合わせやお申し込みはいつでもどうぞ!
 「お問い合わせ」をclick!
      ↓↓↓
お問い合わせ
わたしがお手伝いします!
  行政書士 笠原亮一
大阪・京都・兵庫での会社設立は新大阪会社設立センターにお任せ起業する方必読!?
ブログ「起業家支援行政書士の独り言」
特定商取引法
 
トップページ
 
サービスメニュー
 
無担保・無保証人の融資制度
 @1000万円まで借りられる
 A無担保・無保証人で借りられる
 B創業時が1番借りやすい!
 C金利が安い!
 
クリアすべきポイント
 @自己資金が重視される理由
 A自己資金とはどんなお金か?
 B業種経験はアピールする
 C事業計画書作成のポイント
 
融資の手順とスケジュール
 @生活衛生関係営業「以外」
 A生活衛生関係営業
 B法人化・許認可が絡む場合
 
保証人について
 
コラム
 ・起業前にカードを作っておく??
 ・創業時に融資を受けやすい会社
 出資を受ける際の注意点


スゴイポイントA

本当に「無担保」「無保証人」で融資される!


無担保・無保証人で最大1000万円までの創業融資を受けられるというこの「新創業融資」ですが、果たして実際に本当に無担保・無保証人で融資されるのでしょうか?

この「無保証人」という部分は、もし
法人(会社)として借りるのであれば、社長個人の連帯保証すら不要ということを意味しています。

通常、日本の事業資金融資においては、たとえ会社として借りる場合でも、社長個人の連帯保証は不可欠です。ところが、それが不要だというのですから一般の経営者にとっては、にわかには信じがたい制度です。

確かに、この「新創業融資」も少し前までは、
「実際には無担保・無保証ではなかなか通らず、結局保証人をつけないと難しいと言われることも多い」
というのが通説で、実際もそうでした。

しかし、現在はどうかというと、2〜3年前までとは状況が一変してよく実行されています。


平成19年4月に国民生活金融公庫は次のように発表しています。

担保・保証人の要件を緩和した「新創業融資制度」の平成19年度の融資実
  績は、利用者のニーズを捉え、順調に伸びています。
創業期の企業に無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度」は平成
  13年7月の制度発足以来連続で増加しており、平成19年度の融資実績
  は件数、金額ともに前年比5割以上の増加となりました。

平均の融資実行額は約340万円(平成19年度)ということですが、それでも実際に無担保・無保証人という条件で融資されていることが分かります。

国民生活金融公庫自体がこの制度に対して積極的に取り組む姿勢を見せるようになったことは、起業家から見て朗報です。一昔前と違って、よい案件であれば基本的には融資しようということになっています。

国民生活金融公庫は政府の100%出資ですので、当然政策を反映します。

近年日本では事業所の廃業率が開業率を上回っているという状態が続いています。このままでは、どんどん事業所の数が減少していき、経済の活性化が図れません。このような状況が進めば、当然雇用の確保も進みません。なんとか起業する人を増やしていかなければ、日本の経済は先細りになってしまいます。

この状況を打開すべく、政府は平成18年5月に会社法を施行して、株式会社設立時の資本金要件を1000万円以上から1円以上に緩和して起業しやすい環境を作ろうとしています。
無担保・無保証人で最大1000万円まで創業資金を融資するというこの制度も、まさにこうした政策の一環なのです。


国民生活金融公庫が数年前より積極的にこの制度に取り組んでいる今こそ、融資を受けるチャンスといえるのです。

→ポイント@
  融資申請者本人さえ連帯保証人にならずに1000万円まで借りられる!
→ポイントB 実績もない創業時が1番借りやすい!
→ポイントC 民間の金融機関に比べて金利が安い!

創業・開業資金調達サポートのお問い合わせ・お申し込みは、пF06-6394-5788までお電話いただくか、こちらの「お問い合わせフォーム」からどうぞ!
お電話の受付時間は平日9時〜18時となっております。お問い合わせフォームはいつでも受け付けております。






起業時の資金調達をサポート  大阪資金調達サポートセンター
 
 行政書士笠原法務事務所
    〒532-0003 大阪大阪市淀川区宮原3-3-11新大阪プラザビル703

    (地下鉄御堂筋線新大阪駅から徒歩2分)
    TEL:06-6394-5788
    E-Mail:finance★kasahara-legal.com (★を@に変えてください)
    (メールでのご相談は無料です。メールでご依頼・ご相談の際には氏名・住所・電話番号
     必ずご記載ください。記載のない場合は返信いたしかねますので予めご了承ください。)
    営業時間:平日9:00〜18:00
          (事前にご連絡いただければ夜間・土日祝でもご相談・ご依頼を承ります)

行政書士笠原法務事務所 会社設立

電子定款認証代行

サービスメニュー お問い合わせ

Copyright(C)2007 行政書士笠原法務事務所 All rights Reserved.