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国民生活金融公庫融資申請サポート 大阪
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スゴイポイント②
本当に「無担保」「無保証人」で融資される！
無担保・無保証人で最大1000万円までの創業融資を受けられるというこの「新創業融資」ですが、果たして実際に本当に無担保・無保証人で融資されるのでしょうか？
この「無保証人」という部分は、もし法人（会社）として借りるのであれば、社長個人の連帯保証すら不要ということを意味しています。
通常、日本の事業資金融資においては、たとえ会社として借りる場合でも、社長個人の連帯保証は不可欠です。ところが、それが不要だというのですから一般の経営者にとっては、にわかには信じがたい制度です。
確かに、この「新創業融資」も少し前までは、
「実際には無担保・無保証ではなかなか通らず、結局保証人をつけないと難しいと言われることも多い」
というのが通説で、実際もそうでした。
しかし、現在はどうかというと、2～3年前までとは状況が一変してよく実行されています。
平成19年4月に国民生活金融公庫は次のように発表しています。
●担保・保証人の要件を緩和した「新創業融資制度」の平成19年度の融資実
績は、利用者のニーズを捉え、順調に伸びています。
●創業期の企業に無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度」は平成
13年7月の制度発足以来連続で増加しており、平成19年度の融資実績
は件数、金額ともに前年比5割以上の増加となりました。
平均の融資実行額は約340万円（平成19年度）ということですが、それでも実際に無担保・無保証人という条件で融資されていることが分かります。
国民生活金融公庫自体がこの制度に対して積極的に取り組む姿勢を見せるようになったことは、起業家から見て朗報です。一昔前と違って、よい案件であれば基本的には融資しようということになっています。
国民生活金融公庫は政府の100％出資ですので、当然政策を反映します。
近年日本では事業所の廃業率が開業率を上回っているという状態が続いています。このままでは、どんどん事業所の数が減少していき、経済の活性化が図れません。このような状況が進めば、当然雇用の確保も進みません。なんとか起業する人を増やしていかなければ、日本の経済は先細りになってしまいます。
この状況を打開すべく、政府は平成18年5月に会社法を施行して、株式会社設立時の資本金要件を1000万円以上から1円以上に緩和して起業しやすい環境を作ろうとしています。
無担保・無保証人で最大1000万円まで創業資金を融資するというこの制度も、まさにこうした政策の一環なのです。
国民生活金融公庫が数年前より積極的にこの制度に取り組んでいる今こそ、融資を受けるチャンスといえるのです。
→ポイント①
融資申請者本人さえ連帯保証人にならずに1000万円まで借りられる！
→ポイント③ 実績もない創業時が1番借りやすい！
→ポイント④ 民間の金融機関に比べて金利が安い！
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