 |
土日のご相談もOK！
お問い合わせやお申し込みはいつでもどうぞ！
「お問い合わせ」をclick！
↓↓↓
|
|
|
事業計画書作成のポイント
最後に「事業計画書」についてです。
国民生活金融公庫に限らず、事業資金の融資を受けようとした場合には必ず「事業計画書」を提出しなければなりません。
この事業計画書ですが、国民生活金融公庫に提出するものに限らず、「文章」の項目と「数字」の項目の２つに大きく内容が分かれています。
事業計画書というのは通常、「文章」の項目を書く欄が先にあり、そのあとに「数字」の項目を書く欄があるという形式になっています。
そのため、どうしてもまずは「文章」の項目を書く欄、つまり「どうしてこの事業を選んだのか？」「自社の強みは何か？」「どのような経営戦略か？」ということを考え、それに沿って数字を埋めていくということになりがちです。
実際そのように作成する方が多いと思います。
しかし、実際に事業計画書を作成する際には、先に「数字」の項目を作ってしまったほうがいいというのがわたしの持論です。
これには二つのメリットがあります。
まず、このように作成したほうが効率的であるということです。
数字を埋めていくことで、自社のスタイルが薄利多売なのか、高い利益率を追求するスタイルなのかということが分かるなど、色々と気づく点があるからです。
先に「文章」の項目を書き上げてしまっていると、気づいた点を踏まえてもう一度書き直しということになります。
したがって、まずは「数字」の項目について考えるほうが効率的なのです。
次に、このように作成したほうが事業計画書に説得力がでるということです。
まず、「数字」を作ってから現実を見て、その上で「文章」を作り上げていくというプロセスを経ると、おのずと数字を意識して文章を書くことになり、「数字」と「文章」により一体感が出ることになります。
その一体感が説得力を生むのです。
まだ何も実績のない時点で申請する創業時の融資において、説得力のある事業計画書が書けるというのは非常に大きなことです。
実際に事業計画書を作成する際には、先に「数字」の項目を作ってしまったほうがいいといったことがお分かりいただけたでしょうか。
融資申請の手続だけを考えれば、事業計画書の作成は申請の直前でもかまいません。
しかし、今まで申し上げたとおり、事業計画書を作成していくなかで、「思っていた以上にお金が必要だ」とか「人件費を抑えなければはじめのうちは回っていかない」なんてことに気づいたりするわけです。
ですから、大ざっぱでいいので、一度実際に手を動かして数字の部分だけでも作成してみることを強くお勧めします。
作成する際に「資金使途のあやしい事業計画になっていないか」、「返済の裏づけがあるかどうか」の２点に気をつけてみるといいでしょう。
→「業種経験はできるだけアピールする」に戻る
「資金使途のあやしい事業計画になっていないか」、「返済の裏づけがあるかどうか」ということは、ご自身では判断しづらいものです。
自分では大丈夫と思っていても、第三者の目から見ると説得力がないといったこともよくあることです。
また、ご相談に乗っていて気づいたのですが、返済原資が確保されていない等、いきなり資金計画が破綻しているような事業計画が多いということです。
こんな事業計画書を提出してしまうと、一応面談はしてくれますが審査には通らず「今回は残念ですが・・・」ということになってしまう可能性が非常に高くなります。
というよりも、まず間違いなくそうなってしまいます。
国民生活金融公庫は、この事業計画書とこれを基に行われる面談で「あなたに経営者としての資質があるのか」ということを判断しているのです。
事業計画書の作成を軽く考えてはいけません。
「国民生活金融公庫に融資を申し込んだがダメだった」という方にお話を伺うと、私から見ればやってはいけないことをやってしまっていたという場合がとても多いです。
これを自分で気づくというのは大変難しいものです。
ですが、はじめから知ってさえいれば、やってはいけないということをしなくて済むのです。
知っているかいないかで明暗を大きく分けてしまうと言っても過言ではありませんし、知らないことがとても大きなハンデとなることもあります。
ですので、まずは一度ご相談下さい。
具体的な書き方・注意点など個別にアドバイスいたしております。
創業・開業資金調達サポートのお問い合わせ・お申し込みは、℡：06-6394-5788までお電話いただくか、こちらの「お問い合わせフォーム」からどうぞ！
お電話の受付時間は平日9時～18時となっております。お問い合わせフォームはいつでも受け付けております。
|
|
 |
| |
起業する方必読！？
