国民生活金融公庫融資申請サポート 大阪

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 A生活衛生関係営業の融資



生活衛生関係営業に該当する業種は、「それ以外」の場合と比べて1つ別の手間が入ります。それは都道府県知事の推薦書の交付です。

この推薦書の交付を受けないと、国民生活金融公庫で申請を受け付けてくれないのです。

しかし、生活衛生関係営業に該当する業種ならば全ての場合において推薦書が必要かというと、そうではありません。
融資金額が300万円以下の場合は、この推薦書は不要となっています。(平成20年6月5日現在))


それでは、生活衛生関係営業業種で推薦書が必要な場合の手順とスケジュールを見ていきましょう。

<生活衛生関係営業業種で推薦書が必要な場合の手順とスケジュール>

@国民生活金融公庫の支店窓口へ相談
   ↓
A都道府県知事の推薦書の交付を受ける
   ↓ 即日〜4日(都道府県により異なる)
B融資の申し込み(必要書類を持参、郵送などで提出)
   ↓ 7〜10日
C面談
   ↓ 7〜14日
D審査結果の通知
   ↓ 3〜30日(無担保・無保証人の場合は数日)
E融資実行

表@、B〜Eに関しての説明は、生活衛生関係営業以外の場合と同じですので、詳しくは「生活衛生関係営業「以外」の融資の手順」をご覧ください。

ここでは、「A都道府県知事の推薦書の交付を受ける」という部分についてご説明いたします。

「都道府県知事の推薦書の交付を受ける」となっていますが、この推薦書の発行業務を都道府県が行っているとは限りません。
「生活衛生営業指導センター」というところに委任している場合もあります。

そうしたこともありますので、まず「@国民生活金融公庫の支店窓口へ相談」を行い、その際にどこに推薦書の交付願いに行けばいいかを確認することをお勧めします。
その際に、推薦書の交付願いに必要な書類や場所を教えてもらえます。

交付までに要する日数は都道府県によって異なります。即日発行してくれるところもあれば、数日かかる場合もあります。

「生活衛生関係営業「以外」の融資の手順」でもご説明したように、
無担保・無保証人の新創業融資制度でも融資の申請をしてから融資の実行までは3週間程度はかかってしまいます。
これに加えて、生活衛生関係営業の場合は推薦書の交付というステップもあります。
自分の事業の開始時期を考え、「いつまでに申し込みをするべきか」を逆算してスケジュールを組みましょう!

@生活衛生関係営業「以外」の融資の手順を読む
B法人化・許認可が絡むとスケジュールが大きく変わるを読む


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