国民生活金融公庫融資申請サポート 大阪

行政書士笠原法務事務所  大阪府行政書士会会員    06-6394-5788
トップページ サービスメニュー お問い合わせ

土日のご相談もOK!
お問い合わせやお申し込みはいつでもどうぞ!
 「お問い合わせ」をclick!
      ↓↓↓
お問い合わせ
わたしがお手伝いします!
  行政書士 笠原亮一
大阪・京都・兵庫での会社設立は新大阪会社設立センターにお任せ起業する方必読!?
ブログ「起業家支援行政書士の独り言」
特定商取引法
 
トップページ
 
サービスメニュー
 
無担保・無保証人の融資制度
 @1000万円まで借りられる
 A無担保・無保証人で借りられる
 B創業時が1番借りやすい!
 C金利が安い!
 
クリアすべきポイント
 @自己資金が重視される理由
 A自己資金とはどんなお金か?
 B業種経験はアピールする
 C事業計画書作成のポイント
 
融資の手順とスケジュール
 @生活衛生関係営業「以外」
 A生活衛生関係営業
 B法人化・許認可が絡む場合
 
保証人について
 
コラム
 ・起業前にカードを作っておく??
 ・創業時に融資を受けやすい会社
 出資を受ける際の注意点


スゴイポイントC

民間の金融機関より金利が安い!


融資を受けるのはいいが、
「毎月どれくらいの元本を返済するのか?」
「利息をどのくらい払うのか?」
ということが気にかかるところだと思います。

そこのところについて、ここではお話します。

まず、月々の元本返済額ですが、これは「借り入れ期間」によって異なります。
「新創業融資制度」の場合、「設備資金」分の返済期間は7年以内、「運転資金」分の返済期間は5年以内となっています。(平成20年6月時点)

7年の返済となれば、84ヶ月ですから84回払いとなりますし、5年の返済となれば60ヶ月ですから60回払いとなります。
融資を受けた額をこの回数で割れば、1回あたりの返済すべき元本がわかります。

例えば、300万円の融資を受けて5年返済(60回)であれば、1回の返済額は50,000円となります。

前記した「設備資金」というのは、機械や車両、店舗取得(内装工事費、厨房設備費などを含む)にかかる費用のことをいいます。

一方、「運転資金」というのは、事業を運営していくために日々かかる経費のことです。例えば、人件費や毎月の店舗の家賃がこれにあたります。

設備資金のほうが返済期間が長く設定されているのは、一般的に設備資金のほうが回収するまでに時間がかかると考えられているからです。

自分が借りようとしている金額のうち、設備資金がいくらなのか?運転資金がいくらなのか?ということを明確にしておくと、自ずと返済期間が想定されます。その回数で借入額を割れば、1回あたりの返済額が予想できます。

しかし、あくまで設備資金は7年以内、運転資金は5年以内と定まられているだけで、必ず設備資金は7年、運転資金は5年に返済期間が設定されるわけではありません。融資金額によっては短く設定されます。


さて、それでは次に「利息」です。

融資ですから当然利息を支払わなければなりません。
ただ、国民生活金融公庫の金利は非常に低いです。

国民生活金融公庫では「基準金利」というものを定めていて、事業資金の貸し出しは、原則この「基準金利」で行われます。

この基準金利は長期プライムレートに合わせて設定されていて、随時変更されます。この長期プライムレートというのは、金融機関が上場している大企業に長期で貸し出す際の金利水準のことです。


国民生活金融公庫が貸し出す際の基準金利は、こうした大企業に貸し出す際の金利と同じレベルの金利に設定されているのです。
大企業は資本力・実績等様々な点で信用力が高いので、中小企業に貸し出す際の金利より非常に低い金利で融資が行われます。

ということは、
国民生活金融公庫で融資を受けると、民間の金融機関から融資を受けるより低金利で借りられるということになります。

これから起業する人・会社は、世間的にはまったく信用力のない存在と言っても過言ではありません。そうした人・会社がこのような条件で融資を受けられるのですから、これは本当にスゴイことなのです。

ちなみに、平成20年5月16日時点の基準金利は2.45%(融資期間5年以内の場合)になっています。

しかし、「新創業融資制度」というのは金融の世界では常識外の制度です。
借り手側に非常に有利な条件の融資制度になっています。
担保や保証人を取るときと比べると、貸し手である金融機関のリスクは非常に大きくなります。

したがって、取りはぐれになるリスクを回避するために「新創業融資制度」での融資では、あらかじめ基準金利に加えて金利を上乗せしています。

「新創業融資制度」の金利は、基準金利に「+1.2%」されます。(平成20年4月時点)
基準金利が2.25%のときは、3.45%が貸出金利となります。


基準金利のまま融資を受けたいということであれば、あえて担保や第三者保証人を立てて基準金利で借りるという考え方ももちろんあります。
ですが、そもそもの基準金利が非常に低く設定されていますので、「+1.2%」されてもまだまだ有利な条件であることには変わりありません。

この利息分の支払いですが、これも月々の支払いになります。
基本的に利息は融資残高に応じて計算されるため、時とともに支払利息額は減っていきます。
借り入れ当初でみていくと、例えば300万円の融資を3%の金利で受けたとするならば、年利は300万円×3%で9万円となります。これを12ヶ月で割り、7,500円が1ヶ月あたりの支払い金利になります。

ちなみに国民生活金融公庫のほとんどの制度は固定金利であり、借り入れ期間中に変動することがないのもうれしいところです。



→ポイント@
  
融資申請者本人さえ連帯保証人にならずに1000万円まで借りられる!
→ポイントA 本当に「無担保」「無保証人」で融資される!
→ポイントB 実績もない創業時が1番借りやすい!

創業・開業資金調達サポートのお問い合わせ・お申し込みは、пF06-6394-5788までお電話いただくか、こちらの「お問い合わせフォーム」からどうぞ!
お電話の受付時間は平日9時〜18時となっております。お問い合わせフォームはいつでも受け付けております。






起業時の資金調達をサポート  大阪資金調達サポートセンター
 
 行政書士笠原法務事務所
    〒532-0003 大阪大阪市淀川区宮原3-3-11新大阪プラザビル703

    (地下鉄御堂筋線新大阪駅から徒歩2分)
    TEL:06-6394-5788
    E-Mail:finance★kasahara-legal.com (★を@に変えてください)
    (メールでのご相談は無料です。メールでご依頼・ご相談の際には氏名・住所・電話番号
     必ずご記載ください。記載のない場合は返信いたしかねますので予めご了承ください。)
    営業時間:平日9:00〜18:00
          (事前にご連絡いただければ夜間・土日祝でもご相談・ご依頼を承ります)

行政書士笠原法務事務所 会社設立

電子定款認証代行

サービスメニュー お問い合わせ

Copyright(C)2007 行政書士笠原法務事務所 All rights Reserved.