国民生活金融公庫融資申請サポート 大阪

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 融資実行までの手順とスケジュール


 @生活衛生関係営業
「以外」の融資



生活衛生関係営業に該当しないほとんどの業種は、「それ以外」ということになります。

ここで注意して欲しいのは、国民生活金融公庫では全ての業種に対して融資を行っているわけではない、ということです。
国民生活金融公庫の融資の対象とならない業種の判断には、非常に微妙な部分もありますので、必ず事前に国民生活金融公庫に確認されることをお勧めします。
国民生活金融公庫の各店舗・お問い合わせ先

それ以外」の業種については、申し込み先も審査先も国民生活金融公庫という非常にシンプルな流れになります。

それでは、「それ以外」の業種の場合の手順とスケジュールを見ていきましょう。

<生活衛生関係営業以外の業種の手順とスケジュール>

@国民生活金融公庫の支店窓口へ相談
   ↓
A融資の申し込み(必要書類を持参、郵送などで提出)
   ↓ 7〜10日
B面談
   ↓ 7〜14日
C審査結果の通知
   ↓ 3〜30日(無担保・無保証人の場合は数日)
D融資実行

のスケジュールの中で、@国民生活金融公庫の支店窓口への相談は必ずしも必要ではありません。
いきなり、必要書類を持参もしくは郵送などで提出するところからはじめてもかまいません。

ただ、「そもそも自分の業種は融資の対象になるのか?」などを確認したほうがいいので、まずは支店窓口へ相談に行かれることをお勧めします。
また、国民生活金融公庫がどのような場所なのかといった、
雰囲気を感じておくと後々の面談の際に気持ちに余裕を持って臨めますので、そういった意味でも一度足を運ぶことをお勧めします。

国民生活金融公庫は全国各地に支店がありますが、申し込む先はどこでもよいわけではありません。
基本的には事業を行う場所(法人の本店所在地や店舗・事務所の場所)を管轄する支店に申し込みます。
管轄の支店は
国民生活金融公庫の各店舗・お問い合わせ先をご覧下さい。
まずは、自分がどの支店に申し込むのかを確認しましょう。

相談を行った後は、いよいよA融資の申請(申し込み)を行うことになります。
申請の際に提出する必要書類ですが、一般的には以下のものが必ず必要になります。
・借入申込書
・創業計画書(事業計画書)
・設備資金を申し込む場合は見積書

このほか、提出が要求される書類は申請する人によって少しずつ違いがありますので、やはり一度支店窓口に行かれたほうがいいでしょう。
窓口で聞けば、必要な書類を詳しく教えてくれますし、色々と資料ももらえます。


融資の申請をすると、B面談が行われます。
この面談は
申請をしてから7〜10日後に設定されることがほとんどです。
連絡方法は、電話・FAX・郵送など色々ありますが、最近では郵送してくることが多くなっています。

郵送の場合、通知書が送られてくるのですが、その通知書に面談の日時・持参する資料が記載されています。
通知書に記載の日時だと都合が悪い場合は、連絡すれば調整してもらえます。

面談時間は30分〜1時間ほどです。長い方だと2時間に及ぶ場合もあります。
面談では、事業計画書に書かれている内容について改めて確認されたり、事業についての質問を受けたりすることが中心です。

基本的に面談が終われば、あとは結果を待つばかりということになるわけですが、すでに事務所や店舗を借りている場合は実地調査が行われます。
その際は、立ち会って事務所もしくは店舗を見てもらうことになります。
一方、まだ店舗・事務所の契約が済んでいない場合は、担当者が予定場所まで実際に足を運び、確かにその物件があるということを確認します。

結果が通知(C)されるのは
面談実施日から1〜2週間後というのが、ほぼ通例となっているようです。
融資ができる場合でも、ダメな場合でも通知は郵送されることが多いです。

融資できる旨の通知がきたら、あとは指示に従って手続を進めます。(D融資実行
無担保・無保証人の新創業融資なら通知を受けてから数日で実行(融資金の振込)されることがありますが、その一方、担保や保証人をつける場合はそれらの確認・手続が必要になりますので、通知から1ヶ月ほどかけてようやく実行となる場合もあります。

以上のように、
無担保・無保証人の新創業融資制度でも融資の申請をしてから融資の実行までは3週間程度はかかります。
自分の事業の開始時期を考え、「いつまでに申し込みをするべきか」を逆算してスケジュールを組みましょう!


A生活衛生関係営業の融資の手順を読む
B法人化・許認可が絡むとスケジュールが大きく変わるを読む


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